窮地に立たされているシステムインテグレーター

ITブームに乗り市場規模を拡大させたシステムインテグレーター（以下SI）各社だが、ここにきて規模の大小にかかわらず、多くのSI企業が窮地に立たされている。売り上げは横ばい、利益は横ばい、もしくは減少と、慢性的な赤字体質から抜け出せないでいるのだ。

この要因として、まず発注側の意識が変わったことが挙げられる。例えばこれまでは、いわゆる「過去のしがらみ」から、関係のあるSIにシステム開発を委託するというケースが多く見られた。しかし、最近では発注側のコスト意識や、コンプライアンス的観点などから、SIに対し厳格な条件を提示し、それをクリアできない限り発注は行わないという企業が増えている。発注側がSIを選択する時代になったのだ。

また、もう一つの要因として挙げられるのが、インド、中国といった海外SI企業の日本進出である。例えば、より高度な技術が必要とされる案件は技術力のあるインドへ。帳票システムなど、技術レベルがそれほど高いものでなければ、より人件費の安い中国へ。海外SIへの発注が増加し続けている。

こうした状況を迎え、各SI企業にとって営業活動が極めて重要なものとなった。しかし、多くの案件を「しがらみ」で受注してきたSIにとって、営業活動は難しく、単なる価格競争になってしまうケースが多く見られる。そして、利益はともかく売り上げは維持したいという思惑も絡み、結果的に利益度外視の受注が増え、慢性的な赤字体質から脱却できないという悪循環に陥っている。

とにかく赤字を減らさなければならない

このように厳しい局面を迎えているSIにとって、何よりもまず求められるのが赤字プロジェクトを減らすことであるが、そもそも赤字プロジェクトがなぜ発生するのだろうか。

赤字発生はふたつの種類に分けることができる。一つはプロジェクト進行時の要件変更による作業の増大、スケジュールミス、突発的な対応など、プロジェクト進行中におけるもの。そしてもう一つが、そもそも案件受注時にすでに赤字になっているものである。厳密な工数計算、人費計算の実施といった土壌のないまま、価格競争を行い受注した案件の多くが、この後者のケースである。

もっとも、これまでは「開発時の赤字発生は、運用でカバーしよう」ということも可能であったため、開発時の赤字には目をつぶることが多々あった。しかし、最近では開発と運用を別に考える企業も多く、SIには開発のみを発注すケースも増えている。やはり、開発時の赤字削減、撲滅は避けては通れない道となりつつある。

こうした赤字発生を防ぐために、ツールやシステムの導入、人材教育を始めている企業も多い。しかし残念ながら、その努力により赤字解消を実現できたケースは極めて少ない。どこに問題があるのだろうか。

各種ツールや人材育成が抱える問題点

受注時の赤字を減らすには、見積もりの精度を高める、受注リスクを把握するといったことが必要で、そのためには営業活動の強化が不可欠である。そこで企業が着目したのはSFAツールの導入である。しかし、ここには問題点があり、多くのSFAツールは物販を前提としたもので、プロジェクト見積もりに必要な、工数管理、リソース管理といった部分が欠落しているのだ。

また、プロジェクトの進行を、プロジェクトマネジメントツール（PMツール）を利用することで改善させ、収益性を向上させようというケースも多く見られるが、多くの場合、スケジュール管理の域を脱することはなく、仮にスケジュールが遅れた場合、コストや他のプロジェクトにどのような影響が出るのかといったことまでを把握することが困難となっている。

さらに、数年前から日本でもブームとなっているがプロジェクトの収益性を改善するために、プロジェクトマネージャーを育成しようという企業が増えている。もちろんこうした人材は赤字撲滅へのキーマンとなるだろう。しかし、そもそも受注時の赤字をなくさない限り、いかに有能なプロジェクトマネージャーであっても、赤字プロジェクトを多発してしまうことになるだろう。

つまり、まずは現状を把握し、受注前に赤字となっているプロジェクトをなくす、その上でプロジェクトマネジメントにより進行ミスによる赤字発生をなくし、収益性の向上を目指さなければならないのだ。

受注から運用まで一貫した管理が必要

SFAやPMツールの問題点を挙げたが、これらを否定するわけではない。赤字撲滅にはこうしたツールの利用を欠かすことはできないだろう。ただし、これらを単なるポイントツールとしての導入ではなく、システム受注、システム開発、システム運用など、プロジェクトに関する業務を一貫して管理を行い、さらに複数プロジェクトを全体としてリスク最小化と利益最大化を図るポートフォリオ管理のできる業務管理システムとして導入しなければならないということだ。

単なるSFAツールやPMツールでは、それぞれで完結してしまい、結局プロジェクトの全体像を把握することができない。無理に連携させても、コストや運用の手間が増大するだけで、その労力に見合っただけの結果を引き出すのは難しいだろう。

日本コンピュウェアのChangepoint PSAとは

日本コンピュウェアが提供するChangepoint PSAは、SIを代表とするITサービス企業向けのITガバナンス製品で、プロジェクト受注からプロジェクト管理、プロジェクトポートフォリオまでを一貫して管理することができる業務パッケージである。この製品を導入し、業務を遂行することでプロジェクトの把握はもちろん、複数プロジェクト進行時であっても、有機的なリソース配置や、コスト調整が可能となる。

日本では本年5月に日本語版がリリースされたばかりだが、米国ではすでに多くの企業が導入しており、平均0.4年でChangepoint PSAの投資コストを回収し、ROIは平均473％という調査結果が報告されている。非常に導入効果が見えやすい製品と言えるだろう。

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