2007年10月29日
日本コンピュウェア株式会社
www.compuware.co.jp
米国コンピュウェア、2008年度第2四半期の決算を発表
アナリストの予想を70％上回る1株当たり利益を実現、
オープンシステム向け製品ライセンスは前年比45.5％増、総収入は4.7％増
【2007年10月24日 米国ミシガン州デトロイト発】
コンピュウェア コーポレーション（Compuware Corporation、以下コンピュウェア、NASDAQ：CPWR）は、10月24日（現地時間）、2007年9月30日を期末とする2008年度第2四半期の決算を発表しました。 コンピュウェア会長兼CEOのピーター カルマノス ジュニア（Peter Karmanos, Jr.）は、次のように述べています。「極めて厳しかった第1四半期のあと、コンピュウェアは第2四半期に驚異的な業績を達成しました。過去4四半期で3度目となる前年比総収入の増加に加えて、1株当たり利益とオープンシステム向け製品ライセンスが大幅な前年比増加を実現したことで、第2四半期の業績は、アナリストの予想を大きく上回りました。今四半期の事業再編費用1,870万ドルを計上しても、その予想を上回ります。」
カルマノスは、さらに次のように述べています。「これらの業績は、コンピュウェアが2008年会計年度の目標を達成するための強力な足掛かりとなります。これらの結果を生み出すために懸命に努力したコンピュウェアの全社員に感謝し、今年度の目標達成に向けて引き続き努力するよう激励したいと思います。」
2008年会計年度第2四半期の収支決算
第2四半期の総収入は、前年同期の2億8,850万ドルに対し3億200万ドルでした。 第2四半期の1株当たり利益（事業再編費用計上前）は、前年同期から約143％増の0.17ドルでした。GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は、前年同期の0.07ドル（発行済み株式3億6,450万株）から86％増加して0.13ドル（発行済み株式2億9,540万株）になりました。
コンピュウェアは、第2四半期に事業再編費用として1,870万ドルを負担しました。会計年度前半の6か月間では、事業再編費用として3,480万ドルを負担しました。
純利益（事業再編費用計上前）は、前年同期2,480万ドルから100％増の4,960万ドルでした。GAAPベースの第2四半期純利益は、前年同期から51％増加して3,740万ドルになりました。 第2四半期収入の内訳は、ソフトウェア ライセンスが7,000万ドル（前年同期5,670万ドル）、メンテナンスが1億1,630万ドル（前年同期1億1,510万ドル）、プロフェッショナル サービスが1億1,570万ドル（前年同期1億1,670万ドル）でした。
コンピュウェアは本日、米国東部標準時5:00 p.m.（21:00 GMT）に電話会議を開催し、今回発表の決算についてご説明いたします。
2008年会計年度第2四半期のハイライト
コンピュウェアの2008年会計年度第2四半期のハイライトは以下のとおりです。 コンピュウェアの取締役会がさらに2億ドル相当の自社普通株の買い戻しを承認しました。
・コンピュウェアのStrobe製品ファミリー、Vantageサービス管理製品、およびOptimal Trace製品の製品開発業務をデトロイト本社に集約することを発表しました。
・ リアルタイム情報とアプリケーション共有を必要とするビジネス ユーザーに極めてセキュアなホスト サービスを提供するオンデマンド プラットフォーム、Covisint Collaboration Portalを開発。Collaboration Portalは、86か国の30,000社で250,000名を超える加入者に利用されている既存のCovisintポータルを機能強化したものです。
・ Covisintのオンデマンド セキュリティ プラットフォームに引き続き基礎を置き、コンピュウェアが導入したCovisint Trusted Identity Brokerを拡張するために、Covisint Trusted Authorization Managerを新規投入しました。
・ ITサービス管理ソリューションVantageが、ITIL Version 3の継続的サービス改善をサポートし、自動サービス測定と品質改善に対応することを発表しました。
・組織がITIL Version 3とシックス シグマを活用してサービス品質の継続的改善を実現できるようにするために、Wipro社とパートナーシップを締結。Wipro社のコンサルティング ソリューションBusiness Service Analysis, Transformation and Optimization（BATON）には、シックス シグマ手法を自動化する業界初のサービス管理製品であるコンピュウェアのVantage Service Managerが含まれています。
・460名の弁護士を擁し、シカゴ、ワシントンDC、ニューヨーク、ダラスに事務所を構える総合法律事務所Jenner & Blockが、同社のITシステムを常時使用可能にするためにコンピュウェアのVantageを使用することを発表しました。
・2007年末に失効する単一事業税（Single Business Tax）の後継となるミシガン州のMichigan Business Tax（MBT）法令に関連して、約1,200万ドルの所得税控除利益を計上しました。この利益は、主としてブラウンフィールド（土壌汚染土地）再生法に基づく税額控除の認定に関連するものです。ブラウンフィールド再生法はMBT法令より前から存在した法令で、これを利用してコンピュウェアの2022年会計年度までMBTの債務を差引勘定することができます。
非GAAPベースの財務情報の利用
一般会計原則、すなわちGAAPに従って業績を報告することに加えて、このプレスリリースは、非GAAPベースの純益、1株当たり利益および収入を利用します。リストラクチャリングの費用と資産計上したソフトウェアの減損の影響は除外した非GAAPベースの純益および1株当り利益を公開しています。非GAAP収入の開示は、トータル・プロダクト・コミットメントについての情報を提供します。コンピュウェアの経営陣は、このリリースで提供される非GAAP財務情報が、投資者の理解、また、コンピュウェアの進行中の中核事業および将来の見通しの評価にとって有用であると考えています。この非GAAP財務情報の提示は、切り離して考慮されるものとしても、あるいはGAAPに従って準備された結果の代わりとしても意図されているものではありません。Compuwareの経営陣は、そのビジネスを運営し、評価する際にGAAPおよび非GAAP情報の両方を使用し、投資者にこの情報を提供することが重要であると確信しています。非GAAPおよびGAAP利益の調整は、このリリースに続く財務諸表に含まれています。
■コンピュウェアについて
コンピュウェア コーポレーション (NASDAQ: CPWR) は、企業経営とIT資産価値の最大化を支援するためのソフトウェアとサービスを提供する世界的なリーディング カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発期間の短縮、品質の向上、ビジネスを支えるアプリケーションのパフォーマンス強化を実現します。1973年に設立されたコンピュウェアは、Fortune 100社中90%以上を含む世界23,000社の大手企業のビジネスに貢献しています。詳しくは、http://www.compuware.comをご覧ください。
■日本コンピュウェアについて
日本コンピュウェア株式会社は、米国コンピュウェア コーポレーションの日本法人として1992年に設立され、コンピュウェアの製品およびサービスの、日本市場における販売とサポート／各種サービスの提供を行っています。詳しくは、http://www.compuware.co.jpをご覧ください。
免責条項（米国）
当社の今後の計画や目標および売り上げ予想などに関するものを含み、本文中の将来に関する記述は、米国連邦証券法の意義の範囲内における「見通し的記述」です。こうした見通し的記述は、リリース当日時点における当社の展望を説明するものです。いかなる見通し的記述も正当なものであると考えておりますが、本文の記述は、当社の現段階における可能性に基づいたものであるため、結果が本文の記述と異なる可能性があり、リスクや不確定要素の影響を受けやすいものでもあります。当社についてのリスクと不確定要素は、証券取引委員会に登録されている企業報告書の中で審議されています。見通し的記述に依存する際には、こうした要素を参照、考慮する必要があります。適用法により規定されているものを除き、当社はいかなる義務も負わず明確にこの義務を拒否し、新しい情報や未来のできごとの結果により、あるいはそうでない場合においても、この「見通し的記述」の改正または変更を行うものとします。
※文中に記載された名称は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関する読者のお問い合せ先＞
日本コンピュウェア株式会社
マーケティング本部 樋川真弓
TEL：03-5473-4530 FAX：03-5473-4528
E-Mail：mayumi.hikawa@compuware.com |
