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【米国発表資料抄訳 ご参考資料】
本参考資料は、7月22日（現地時間）に米国デトロイトで発表された内容の抄訳です。
2004年7月22日
日本コンピュウェア株式会社
米国コンピュウェア、
2005年度第1四半期決算を発表
【2004年7月22日 米国ミシガン州デトロイト発】 コンピュウェア・コーポレーション（Compuware Corporation、以下コンピュウェア、NASDAQ：CPWR）は、7月22日（現地時間）、2004年6月30日を期末とする2005年度第1四半期の決算を発表しました。
コンピュウェア会長兼CEOのピーター・カルマノス・ジュニア（Peter Karmanos, Jr.）は、「弊社が第１四半期の目標を達成できなかったのは、6月の新規ライセンス契約の伸び悩みが原因です。今後は、弊社の通期目標達成に必要なあらゆる手段を講じていきます。」と述べています。
2005年度第1四半期の収支決算
第1四半期の総収入は、前年同期の3億600万ドルに対し2億8,710万ドルでした。純利益は、前年同期の260万ドルに対し64.4万ドルでした。希薄化後1株当たり利益は、前年同期の0.01ドル（発行済み株式3億8,400万株）に対し0.00ドル（発行済み株式3億8,840万株）でした。
第1四半期収入の内訳は、ソフトウェア ライセンスが5,410万ドル（前年同期5,530万ドル）、メンテナンスが1億350万ドル（前年同期1億160万ドル）、プロフェッショナル
サービスが 1億2,950万ドル（前年同期1億4,910万ドル）でした。
2005年度のハイライト
コンピュウェアの2005年度のハイライトは以下のとおりです。
- 株式非公開企業であるChangepoint Corporation社を買収。この買収により、CIOが貴重なリソースを効果的に管理してITがビジネスにもたらす価値を最大限に活用できるように、さらに強力なバックアップが可能となります。
- Changepoint Version 8.01（現在の製品名Compuware
IT Governance by Changepoint）が、Network Computing誌（CMP
Media LLC社発行）のITポートフォリオ管理ソリューション部門・2004年優秀接続賞（2004 Well-Connected
Award）を受賞。独自のコラボレーション機能、IT投資の価値評価におけるアプローチと無形のメリットの考察、ポートフォリオ管理関連の高レベルの自動化、およびプロセス遵守とソフトウェア導入の促進方法が評価されました。
- General Motors社とCovisint Connectのデータ・メッセージング・サービスの利用契約を締結。このGMへの戦略的提案により、従来のEDIばかりではなく、将来のebXMLベースのコミュニケーションも、高度なテクノロジー・プラットフォームを通じてサポートできるようになります。6,000を超えるGMサプライヤの生産拠点が、Covisint
Connectに移行する予定です。
- Johnson Controls社の自動車グループとCovisint Connectのデータ・メッセージング・サービス利用契約を締結。
- Compuware Vantage 9.1を一般発売しました。Compuware
Vantage 9.1は、インフラ管理をサービス管理に連携させる初の総合ソリューションであり、ビジネス要件に応じたITリソースの活用を促進します。
- 総合的な品質管理ソリューションである、Compuware Application and Reliability Solution（CARS）のバージョン4.1をリリース。CARS
4.1は品質保証プロセスまでマネージメント・レベルの可視性を拡張し、アプリケーション開発期および導入期のリスク管理をさらに最適化します。
- コンピュウェアの高度なモデルドリブンのパターンベース開発環境である、Compuware
OptimalJ 3.2を発表。Compuware OptimalJ 3.2は、開発ライフサイクルの全フェーズにわたって製品のカバレッジを拡大し、開発チームのメンバー全員にとってのOptimalJの価値と使い勝手を向上させました。
- SAP America.社との新しいサービス・パートナーシップを発表。このパートナーシップは、アプリケーションの信頼性と性能を向上させてSAP導入の総所有コストの削減を目指す、「Go-to-market」戦略を実現します。コンピュウェアのサービスとSAPRソリューションを組み合わせることで、顧客は自社のSAPソリューション環境の信頼性確保と価値の最大化を実現し、総所有コストを削減することができます。
- エンタープライズ・アプリケーション開発に対する顧客需要の増加に対応するために、モントリオールのNearShore開発センターを拡張しました。
- コンピュウェアの委託を受けたIDC社が、米国のサービス プロバイダーのコストに対して、海外のサービス・プロバイダーのコスト・メリットが65％以下の場合、海外ではなく国内のサービス・プロバイダーを選ぶ傾向が強いという調査結果を発表しました。同調査では、回答者の46％以上が「サービス・プロバイダーの選択で最も重視するのは、経験豊富な専門家の存在である」と答えました。
- Montgomery County Children Services（オハイオ州デートン）向けにコンピュウェアが構築したWebベースのケース・マネージメント・システムがApplication
Development Trends誌（ADT誌）の「アプリケーション管理、導入」部門・2004年イノベーター賞（2004
Innovator Award）を受賞。受賞者は、業績向上を目的とする困難な導入プロジェクトに取り組んだ65以上のIT組織から選ばれました。
- Compuware STROBEによるIBM社のzSeries Application Assist Processor（zAAP）サポート計画を発表（IBM
eServer z990とzSeries 890サーバーのサポートを予定）。Compuware STROBEは、zSeriesプラットフォームにおける新しいIBM
zAAP実行環境を活用して、Javaアプリケーションのアプリケーション性能分析機能を提供する予定です。
- Compuware
DevPartner Studio 7.1 Professional Editionが、Visual Studio
Magazine誌の「パフォーマンス、プロファイリング、デバッギング ツール」部門・読者賞（Readers Choice
Award）を2年連続で受賞。
- SD Times Magazine誌のSD Times 100リストに2年連続で選出。Compuware
DevPartner Studioは「テスト及び性能」部門で、Compuware
OptimalJは「モデリング及び設計」部門で受賞しました。
- BEA eWorldカンファレンスで行った、アプリケーション・ライフサイクル全体におけるソリューションのポートフォリオの展示で、サービス志向アーキテクチャの採用によるITの効率化とビジネス・ニーズへの迅速な対応を支援するという戦略をアピールしました。
- Microsoft TechoEd 2004において、DevPartner、Hiperstation、およびVantage製品のMicrosoft
.NET フレームワーク・ベースの自動ライフサイクル・ソリューションを展示。
- 機能テスト製品群の最新バージョン、Compuware
Hiperstation エンタープライズ・エディションを発表。この新しいバージョンには、複雑なWeb、ERP、CRMアプリケーションの機能テストを向上させる機能を導入したTestPartner（バージョン5.2）のリリースも含まれています。Microsoft
.NET、Java、およびWindowsアプリケーション向けSAP 6.20 GUIのテストも新たにサポートします。
- Compuware Hiperstationエンタープライズ・エディション（バージョン5.0）をリリースしました。アプリケーションのビジネス要件に応えるという困難な取組みを、QAチームが把握、管理できるようにして、アプリケーション
ライフサイクルの開発フェーズとテストフェーズの間に存在する壁を打破するという、重要な機能を新たに備えています。
- エンタープライズ ビジネス アプリケーションの設計、構築、導入で使用される、実績ある統一開発環境のCompuware
Unifaceの最新バージョン、Compuware Uniface 8.4を発売しました。
www.compuware.com
コンピュウェアについて
コンピュウェア・コーポレーション(NASDAQ: CPWR)は、企業の経営、IT資産価値の最大化を支援するソフトウェアおよびサービスを提供するリーディング・カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発時間の短縮、品質の向上、ビジネス・ドライビング・アプリケーションのパフォーマンス強化といった顧客の課題を解決します。1973年に創設され、Fortune100社の90％以上を含む世界をリードするIT企業にサービスを提供しています。コンピュウェアについての詳細はhttp://www.compuware.com/をご覧ください。
※コンピュウェアは、米国コンピュウェア・コーポレーションの登録商標です。その他記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
免責条項
弊社の今後の計画や目標および売り上げ予想などに関するものを含み、本文中の事実に基づかない記述は、米国連邦証券法の意義の範囲内における「見通し的記述」です。こうした見通し的記述は、リリース当日時点における弊社の展望を説明するものです。いかなる見通し的記述も正当なものであると考えるものの、本文の記述は、弊社の現段階における可能性に基づいたものであるため、事実としての結果が本文の記述と大幅に異なる可能性があり、リスクや不確定要素の影響を受けやすいものでもあります。弊社についてのリスクと不確定要素は、証券取引委員会に登録されている企業報告書の中で審議されています。見通し的記述に依存する際には、こうした要素を参照、考慮する必要があります。適用法により規定されているものを除き、弊社はいかなる義務も負わず、また明確にこれを拒否し、新しい情報、未来の出来事の結果である、またはそうでないに関わらず、見通し的記述の改正、変更を行うものとします。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
日本コンピュウェア株式会社
TEL：03-5473-4530
http://www.compuware.co.jp
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