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【米国発表資料抄訳 ご参考資料】
2004年5月12日
日本コンピュウェア株式会社
米国コンピュウェア、
ITガバナンス大手のチェンジポイント社を買収
〜 IT価値の最適化、定量化、共有化に拍車 〜
ITパフォーマンスの管理と測定により、IT投資をビジネス目標に合わせ活性化する、
コンピュウェアのガバナンス・ソリューション
【2004年4月28日 米国ミシガン州デトロイト発】 コンピュウェア・コーポレーション(NASDAQ: CPWR、以下コンピュウェア)は本日、株式非公開企業であるチェンジポイント・コーポレーション（以下チェンジポイント社）を現金1億米ドルで買収する最終合意に署名したことを発表しました。この買収により、コンピュウェアは企業の最高情報責任者（CIO）が希少なリソースを有効活用し、ITがビジネスにもたらす価値を最大限に引き出すことを、これまでよりもさらに強力にバックアップしていくことになります。この契約は近日中に成立する見込みです。
「CIOは、ITがビジネスにもたらす価値を明確に測定、配分、実証できなければなりません」とコンピュウェアの会長 兼 最高経営責任者（CEO）であるPeter
Karmanos,Jr.は述べています。「コンピュウェアは、CIOが社員、プロジェクト、リソース、アプリケーションについて、他に類をみない明確さで把握できるよう支援を行うことが可能になりました。分散システムおよびレガシーシステムの知識に加え、開発、品質保証、運用管理の分野で当社のソリューションと豊富な経験を結集することで、コンピュウェアは、最も広範なガバナンス製品とサービスを提供することができます。」
1992年に創設され、カナダのトロント市に本社を置くチェンジポイント社の製品は、企業が運用コストや管理コストについての見通しを的確に把握する上で有用です。
2005年3月31日までの12か月間で、チェンジポイント社は3,000万米ドルの収益を見込んでいます。
今回の買収を受けて、およそ190名の従業員がコンピュウェアに加わり、新しい事業部門が組織される予定です。
「企業はビジネスの原動力となるアプリケーションの運用に大きな投資をします」とGartner Inc.のリサーチ・ディレクタであるTheresa
Lanowitz氏は述べています。
「ITガバナンスは、CIOがビジネスに関与する積極的な手段であり、技術投資が具体的な業績達成に結びつくことを裏付けるための評価基準を、企業の役員に示します。
CIOが、アプリケーション・ライフサイクル全体にわたって組織の有効性を強調するために、ITガバナンス・ソリューションを大いに活用できることは明らかです。」
コンピュウェアのITガバナンス・ソリューションにより、CIOは以下のことが可能になります。
- 直観的な「ダッシュボード」手法で、分散型アーキテクチャからレガシー・アーキテクチャにわたる技術投資の対価を、より正確かつ容易に定量化し、測定できます。
- IT予算の大部分が費やされ、不具合の80％が生じるアプリケーション・ライフサイクルの開発段階に、ITガバナンスを導入できます。
- ビジネスパートナーや投資家との効果的なコミュニケーションを図ります。
- 利用部門とIT部門の文化を統合し、より良いコラボレーションを促進します。
チェンジポイント社の社長兼CEOであるGerry Smith氏は、「コンピュウェアの全世界に展開する豊富な営業基盤とブランド認知度によって、我々は、ITガバナンス・ソリューションへの高まる要求に効果的に対応することができます。今回の買収によって、実績ある我々のテクノロジがより広い市場に進出できる機会を得たことを嬉しく思っています」と述べています。
コンピュウェアについて
コンピュウェア・コーポレーション(NASDAQ: CPWR)は、企業の経営、IT資産価値の最大化を支援するソフトウェアおよびサービスを提供するリーディング・カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発時間の短縮、品質の向上、ビジネス・ドライビング・アプリケーションのパフォーマンス強化といった顧客の課題を解決します。1973年に創設され、Fortune100社の90％以上を含む世界をリードするIT企業にサービスを提供しています。
コンピュウェアについての詳細はhttp://www.compuware.com/をご覧ください。
チェンジポイント社について
チェンジポイント・コーポレーションは、全世界のサービス組織や企業のIT部門に対して、効率性を高め、業務の全体的な見通しを把握するビジネスプロセス・オートメーション・ソフトウェアを提供し、経営や社員パフォーマンスの積極的管理を支援しています。チェンジポイント社の広範にわたる比類ないサービスは、業界をリードするサービス組織にも高く評価されています。
免責条項
弊社の今後の計画や目標および売り上げ予想などに関するものを含み、本文中の事実に基づかない記述は、米国連邦証券法の意義の範囲内における「見通し的記述」です。こうした見通し的記述は、リリース当日時点における弊社の展望を説明するものです。いかなる見通し的記述も正当なものであると考えるものの、本文の記述は、チェンジポイント社と弊社のチェンジポイント社買収についての現段階における可能性に基づいたものであるため、事実としての結果が本文の記述と大幅に異なる可能性があり、リスクや不確定要素の影響を受けやすいものでもあります。弊社についてのリスクと不確定要素は、証券取引委員会に登録されている企業報告書の中で審議されています。見通し的記述に依存する際には、こうした要素を参照、考慮する必要があります。適用法により規定されているものを除き、弊社はいかなる義務も負わず、また明確にこれを拒否し、新しい情報、未来の出来事の結果である、またはそうでないに関わらず、見通し的記述の改正、変更を行うものとします。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
日本コンピュウェア株式会社
マーケティング本部 植村 剛成（うえむら よしのり）
TEL：03-5473-4530, FAX：03-5473-4528
E-Mail：marketingjapan@compuware.com
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